第1条　定義

本規約において使用する用語は、各条項において定める場合を除き、それぞれ次の各号に定めるとおりとします。
（１）「申込者」とは、本規約の定めるところにより、本サービスの利用を申込み、当社にウェブサイトの制作を委託する者をいいます。
（２）「本制作物」とは、申込者が本サービスを通じて当社に制作を委託するウェブサイトをいいます。
（３）「STUDIO」とは、SUDIO株式会社の提供するWebデザインプラットフォームサービスをいいます。
（４）「コンテンツ」とは、文章、音声、音楽、画像、動画、ソフトウェア、プログラム、コードその他の情報のことを言います。
（５）「テンプレート」とは、STUDIOにおいて出品されているウェブサイトのテンプレートデザインをいいます。
（６）「オリジナルレイアウト」とは、当社が作成したSTUDIOでのテンプレートをいいます。

第2条　本サービスの内容

１.　本サービスは、ウェブサイトの制作代行その他これに付随するオプションを提供するサービスです。
２.　当社は、本サービスの履行にSTUDIO及び テンプレート又はオリジナルレイアウトを利用します。他のツールを利用しての制作代行はお受けできません。

第3条　申込み

１.　申込者は、本規約の内容を確認したうえで、当社の定める方法で、必要事項を入力し、本サービスの利用を申込むものとします。当社は、当該申込みをもって、申込者が本規約に同意したものとみなします。
２.　前項の申込みについて、当社が承諾した旨を通知した時点をもって、当社と申込者の間で、本規約を内容とする契約（以下「利用契約」といいます。）が成立したものとします。
３.　当社は、申込者の入力した電子メールアドレスに対して、前項の通知を行います。
４.　当社は、申込者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、申込みを拒否することがあります。なお、当社は、拒否した理由を開示しません。
　（１）申込時に入力した情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
　（２）本規約その他当社の定める規約、又は法令等（法令、官公庁の公表するガイドライン、業界団体の自主規制、慣習をいいます。以下、同じとします。）に違反するおそれがあると当社が判断した場合
　（３）過去に本サービスの利用を停止された者である場合
　（４）第２７条（反社会的勢力の排除）の表明保証に違反していると当社が判断した場合
　（５）その他、当社が利用を適当でないと判断した場合

第4条　利用料の支払い

１.　申込者は、利用契約の成立後に、ご利用プランに応じた利用料を、当社の指定する支払条件に従って、支払うものとします。なお、クレジットカード払いの場合のカード決済手数料その他支払時に発生する手数用は、申込者の負担とします。
２.　本サービスは、完全前払い制のサービスです。当社は、申込者から利用料の支払が行われたことを確認した後に、本サービスを提供する義務を負います。
３.　事由の如何を問わず、利用料は返金されません。
４.　申込者は、利用料の支払いを遅滞した場合、当社に対し、実際の支払い日まで、その日数に応じて年利14.6%（年365日の日割計算とする）の遅延損害金を支払うものとします。
５.　申込者は、利用料の支払条件の変更を希望する場合、当社の定める書式によって事前に申込みを行うものとします。当該申込みについては、別途当社が審査のうえ変更の可否を判断します。

第5条　打合せ

１.　申込者は、当社の指定する日時及び方法において、本制作物の仕様を確定するために、当社と打合せを行うものとします。ただし、当社は、申込者の利用料の支払い状況により、打合せの日時及び方法を変更することができます。
２.　前項の打合せの回数は、1つのウェブサイトの作成にあたり１回（１時間）のみとします。ただし、当社が必要と判断した場合、複数回実施する場合があります。
３.　申込者は、追加での打合せを希望する場合、別途費用を支払うものとします。
４.　当社は、打合せでの内容から、本制作物が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用契約を解約することができます。
　（１）本制作物が、内容、性質、要求事項等から、STUDIOを利用しての制作になじまないウェブサイトである場合
　（２）当社が想定する作業量を超過する作業量の発生が見込まれる場合
　（３）その他当社が本制作物の制作が困難と判断する場合

第6条　オプション

１.　申込者は、オプションの利用を希望する場合、前条の打合せにおいて、当社にその旨を伝えるものとします。当社がオプションの利用を承諾した場合、利用契約の内容にオプションの内容も加わるものとします。
２.　申込者は、当社がオプションの利用を承諾した場合、オプションの利用料を、打合せ後、速やかに支払うものとします。

第7条　要件定義書の確定

１.　当社は、申込者との打合せの後に、本制作物の要件定義書を作成し、申込者へ送付します。
２.　申込者は要件定義書を受領した後１０営業日 以内（以下「要件定義期間」という。）に、その内容を確認するものとし、要件定義書の内容に打合せ内容との不一致があることを発見した場合、要件定義期間内に、当社へその旨を通知するものとします。当社は、当該通知を受けた場合、速やかに修正を行います。なお、修正後に再送付した要件定義書の確認は、本条に準じるものとします。
３.　申込者から要件定義書の内容を確認した旨の連絡が行われた場合、又は、申込者から何らの連絡なく要件定義期間が経過した場合、要件定義書の内容は確定するものとします。
４.　確定した要件定義書の内容は、変更することができません。

第8条　コンテンツの提供

１.　申込者は、当社から要求のある場合、当社の指定する方法により、本制作物に使用するコンテンツを提供するものとします。
２.　申込者は、コンテンツについて次の条件を遵守するものとします。
　（１）わいせつな表現、暴力的な表現等の不適切な表現を含まないこと
　（２）犯罪、法令違反行為を誘発し、又は助長・促進するおそれのないこと
　（３）第三者の個人情報又は営業秘密を、当該第三者の許諾なく掲載しないこと
　（４）第三者の名誉、社会的信用、評判又はプライバシーを侵害する又は侵害するおそれのないこと
　（５）第三者の知的財産権等の権利を侵害しない又は侵害する恐れのないこと
　（６）法令に基づき第三者（当社を含みます。）への開示又は提供が制限されているものではないこと
　（７）反社会勢力（第２７条で定義する。）に属する若しくはそのおそれがある、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていると判断される内容を含まないこと
　（８）事実誤認のおそれを生じさせる内容でないこと
　（９）虚偽の情報を含まないこと
　（１０）法令等、規則又は本規約その他当社の定める規定に違反していないこと
　（１１）その他当社が不適切であると判断する事項を含まないこと
３.　申込者は、当社に対し、本サービスに必要な範囲で、コンテンツその他申込者が著作権を有する著作物の利用（当社の委託先への再利用許諾を含む。）を無償で許諾するものとします。
４.　申込者は、コンテンツが第三者の著作権、肖像権その他の権利を侵害しないことを保証し、権利者から事前にその権利の譲渡又は利用の許諾を正当に得ていることを保証します。また、申込者は、当社が要求する場合、著作権、肖像権その他の権利の譲渡又は利用の許諾を正当に得ている旨を証するに足りる資料を当社に提示するものとします。

第9条　STUDIOの利用

１.　当社は、申込者が締結する STUDIOとの契約に基づき、STUDIO を利用して、本制作物を制作します。
２.　申込者は、自己の責任と費用において、STUDIO株式会社の定める規約等に従って、STUDIOの利用にあたっての各種手続きを行うものとし、自身のSTUDIOのアカウントにおいて、当社を「共同制作者」として登録するものとします。
３.　申込者によるSTUDIOの利用に関して、当社は一切の責任を負担しません。申込者は、STUDIO株式会社の定める規約等、又は申込者とSTUDIO株式会社との間の契約に従って、STUDIOを利用するものとし、STUDIOの利用について利用料が発生する場合は、申込者自身がこれを支払うものとします。
４.　当社は、STUDIOについて、安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含み、一切の保証を行いません。
５.　申込者は、本制作物の納品が完了した場合、又は、事由の如何を問わず利用契約が終了した場合、当社を「共同制作者」から外すものとします。ただし、別途当社と合意の上で、本制作物の運営又は保守を当社へ委託する場合は、この限りではありません。

第10条　前提条件

当社は、次の条件がすべて満たされたことを確認した後、本制作物の制作を開始します。
　（１）第４条に基づく利用（オプション利用の場合は第６条に基づく利用料を含みます。）の支払がなされたこと
　（２）申込者のSTUDIOアカウントへ当社が「共同制作者」として登録され、当社が本制作物の制作を行う環境が整ったこと
　（３）要件定義書の内容が確定したこと
　（４）第７条に基づき申込者からコンテンツが提供されたこと

第11条　連絡手段

１.　本サービスに関する当社と申込者の連絡は、当社の指定する連絡手段（LINE、チャットワークス等）により行われます。なお、当社は、当社の指定する連絡手段以外の連絡手段でのやり取りや訪問出張等のサービスは一切いたしません。
２.　申込者は、本契約に定める当社への通知（第１２条に定める確認通知を含みます。）について、前項の連絡手段で行うものとします。当社は、他の連絡手段で行われた場合、申込者からの通知がなかったものとみなします。
３.　申込者は、第１項の連絡手段において、当社から本制作物の作成に関する質問が行われた場合、速やかに回答するものとします。
４.　申込者は、第１項の連絡手段において、当社に対し、本制作物の作成、コンテンツのデザイン、STUDIOの使用等の本サービスに関する質問を尋ねることができます。当社は、当該質問に誠実に回答するよう最大限努めます。ただし、当社は回答義務を負担するものではありません。

第12条　納品

１.　当社は、本制作物の作成を行い、あらかじめ申込者と合意した納品日までに、申込者に対し、内容の確認を依頼する旨の通知（以下「内容確認通知」といいます。）を行います。
２.　申込者は、前項に基づく確認依頼通知を受領後１０営業日 以内（以下「確認期間」といいます。）に、本制作物の確認を行うものとします。
３.　申込者は、本制作物に修正箇所を発見した場合は、当社に修正箇所の通知を行うものとします。当社は、修正箇所が要件定義書に記載された事項に関するものである場合は、一回まで、無償で修正対応を行います。
４.　当社は、前項で通知された修正箇所が 要件定義書に記載された事項以外の事項に関するものである場合、又は、二回目の通知の場合、対応可能と判断した後、別途見積もりを申込者へ提示し、有償で対応いたします。
５.　申込者が本制作物に問題がないことを確認した旨を当社へ通知した場合、申込者から何らの連絡なく確認期間が経過した場合、又は、第３項に基づく当社の修正対応が完了した場合、当社から申込者への本制作物の納品が完了したものとします。

第13条　返品・再制作

１.　本制作物の返品はできません。また、例外的に、当社が本制作物の返品を認めた場合でも、利用料の返金は行われません。
２.　申込者は、納品後の本制作物について、再制作又は修正を希望する場合、別途追加料金を支払ったうえで、当社に依頼することができます。

第14条　権利の帰属

１.　本制作物に含まれる著作物（オリジナルレイアウトを含みます。）の著作権並びに本サービスを履行するにあたって生じた発明、考案、ノウハウ等の知的財産及び当該知的財産にかかる知的財産権は、当社に帰属します。
２.　当社は、申込者に対し 、申込者が自社のウェブサイトとして公開・使用する範囲で、本制作物の利用（本制作物の改変を含みます。）を許諾します。

第15条　本制作物に対する責任

１.　申込者は、納品の完了から７日以内に、本制作物の種類、品質又は数量に関して要件定義書の内容に適合しないもの（以下、あわせて「契約不適合 」といいます。）が発見した場合、速やかに当社へ通知するものとします。
２.　当社は、前項の通知がなされた場合、自己の判断で、必要な無償修補、対価の減額等を含む合理的措置を行います。ただし、申込者が当社に提示した情報又は指示の誤りに起因する契約不適合 である場合、又は、本制作物に対して当社以外の者（申込者を含みます。）による改変、修正、設定変更またはアップデート等（以下「改変等」といいます。）に起因する契約不適合である 場合は、この限りでなく、当社は、申込者から別途依頼があった場合にのみ、見積もりを申込者へ提示し、有償で対応いたします。
３.　納品完了後の本制作物に関する当社の責任は、本条に定めるもののみとします。当社は、本各種仕様変更による不具合、各種ブラウザのバージョンアップ等による表示変更、STUDIOの仕様変更等に起因する本制作物の不具合、変更等を含めて、一切の責任を負担しません。

第16条　「まとめて購入プラン」の利用

１.　申込者が利用するプランが「まとめて購入プラン」である場合、申込者は、所定の期限（以下「有効期限」といいます。）までに、所定の数のウェブサイトの制作を委託することができます。
２.　「まとめて購入プラン」の有効期限が経過した場合、制作を委託したウェブサイトの数が、所定の数に達していなくとも、申込者は、それ以降は当該プランの利用はできません。ウェブサイトの制作を委託する場合は、新規に契約が必要となります。

第17条　再委託

申込者は、本サービスの全部又は一部を当該第三者に対して再委託することを予め承諾するものとします。

第18条　第三者との紛争

本制作物に起因して第三者から当社に対してなされた訴訟その他の紛争については、申込者の責任と費用負担でこれを解決するものとします。また、この場合、申込者は、当社から要求があった場合、当該紛争の迅速な解決のために必要な行為を行うものとし、また、これにより当社が被った損害の全てを賠償するものとします。

第19条　免責

１.　当社は、申込者とSTUDIOその他第三者との間で生じた紛争について、一切の責任を負いません。
２.　当社が申込者に対して損害賠償責任を負担する場合、当該責任は、申込者に生じた通常かつ直接の損害の範囲であり、かつ、申込者が当社に支払った利用料の総額を上限とします。
３.　当社は、いかなる場合でも、申込者の付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害についての賠償責任を負いません。

第20条　解約・解除

１.　申込者は、当社の指定した方法に従って、当社に事前に書面で通知することにより、利用契約の解約を行うことができます。ただし、当社が本制作物の制作に着手した後は解約できないものとします。
２.　当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当した場合、催告その他何らの手続きを要することなく、申込者との間で成立した利用契約の全部又は一部につき履行を停止し、又は解除することができるものとします。この場合、当社は、当該履行の停止又は解除についていかなる責任も負わず、申込者に対して損害賠償の請求ができるものとします。
　（１）利用料その他申込者が当社に対して負担する債務の支払を怠ったとき
　（２）申込者が第３条４項各号に該当することが発覚したとき
　（３）当社からの連絡に対して、３カ月以上（当社が回答期限を定めている場合は当該期限が経過するまで）、申込者からの連絡がなかったとき
　（４）申込者が法令等、規則又は本規約その他当社の定める規定に違反したとき
　（５）監督官庁より営業の取消し、停止等の処分を受けたとき
　（６）支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、又は、自己の振り出し、若しくは引き受けた手形又は小切手が不渡りになったとき
　（７）信用資力の著しい低下があったとき、又は、これに影響を及ぼす営業上の重要な変更があったとき
　（８）第三者より差押え、仮差押え、仮処分、その他強制執行若しくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けたとき
　（９）破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算その他これらに準じる倒産手続の開始を自ら申立て、若しくは申立てられたとき
　（１０）解散の決議がなされたとき
　（１１）災害、労働争議等、利用契約の履行を困難にする事由が生じたとき
　（１２）当社に対する詐術、信用毀損その他の背信的行為があったとき
　（１３）前各号に準ずる事由が生じたとき
３.　申込者が前項に該当した場合、申込者が当社に対して負担する一切の債務（利用契約における債務に限られません。）は、当然に期限の利益を失い、申込者は、直ちに債務金額を当社に支払うものとします。　

第21条　適用

１.　本規約は、申込者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
２.　当社が本サービスについて個別の規約・ガイドライン等（以下、あわせて「個別規約等」といいます。）を定めている場合、当該個別規約等は本規約の一部を構成するものとします。ただし、本規約と個別規約等の内容が矛盾・抵触する場合、個別規約等の内容が優先して適用されるものとします。

第22条　禁止事項

申込者は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号に定める行為を行わないものとします。
　（１）本サービスを第三者に利用させる行為又は第三者のために利用する行為
　（２）本サービスを当社の意図した目的と異なる目的で利用する行為
　（３）法令等、規則又は本規約その他当社の定める規定に違反又は違反する恐れのある行為
　（４）公序良俗に反する行為又はその恐れのある行為
　（５）当社の有するシステムを逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング等により解析又は分析等する行為
　（６）当社、他の申込者又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（侵害を直接又は間接に惹起する行為を含む。）
　（７）本サービスの運営に支障をきたす行為、その恐れのある行為
　（８）当社へ虚偽の情報を提供する行為
　（９）その他、当社が不適切と判断する行為

第23条　情報入力

１.　申込者は、本サービスの利用にあたり、当社に対し、真実、正確かつ最新の情報を提供するものとします。
２.　申込者は、当社へ提供した情報に変更があるときは、当社の定める方法により、速やかに当該情報の変更について、当社へ通知を行うものとします。
３.　当社は、申込者が前項の通知を怠ったことにより、損害が生じた場合であっても、一切の責任を負いません。

第24条　設備

１.　申込者は、本サービスを利用する為に必要な環境や設備（インターネット回線、パソコン等のハードウェア、Webブラウザ等のソフトウェア等を含みますがこれらに限りません。）を自己の責任と費用において用意するものとし、当社は、当該環境や設備に関して、一切の責任を負いません。
２.　インターネット通信費、パケット料金等の通信費用その他の本サービスの利用環境に関する費用は、本サービス申込者の負担とします。

第25条　秘密保持

当社及び申込者は、相手方の秘密情報（開示の際に秘密である旨を明示したものをいいます。）を秘密として保持するものとし、本サービスの遂行以外の目的のために使用せず、相手方の書面による事前の承諾なく第三者に開示又は漏洩してないものとします。

第26条　個人情報保護

当社は、申込者から取得した個人情報（個人情報保護法に定義される個人情報をいいます。）を、当社のプライバシーポリシーにしたがって取扱います。

第27条　反社会的勢力の排除

１.　本条において「反社会的勢力」とは、次の各号の一に該当するものをいいます。
　（１）暴力団及びその関係団体
　（２）暴力団及びその関係団体の構成員
　（３）総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに属する団体又は個人
　（４）暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する団体又は個人
　（５）前各号に該当するものであったときから５年を経過しない団体又は個人
　（６）その他前各号所定の団体又は個人に準ずる者
２.　申込者は、現在かつ将来にわたって、次の各号の内容を、表明し保証するものとします。
　（１）自らが反社会的勢力に該当しないこと
　（２）反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有しないこと
　（３）総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに属する団体又は個人
　（４）暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する団体又は個人
　（５）前各号に該当するものであったときから５年を経過しない団体又は個人
　（６）役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に避難されるべき関係を有しないこと
　（７）自ら又は第三者を利用して、暴力を用いる不当な要求行為、脅迫的な言動、風説の流布・偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し又は業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないこと
３.　当社は、申込者が前項に違反したことが判明した場合、当該申込者に対してなんらの通知・催告も要せず、直ちに利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。また、申込者による前項への違反又は当該違反に基づく当社による契約解除に起因し当社が損害を被った場合、当該申込者は、当社に対して損害の賠償を行うものとします。
４.　当社は、前項の規定による契約解除により申込者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第28条　損害賠償

申込者が本規約又は個別規約等に違反し、これにより当社又は第三者に損害が発生した場合、当該申込者は損害の全額（弁護士費用を含みます）を賠償するものとします。

第29条　分離可能性

１.　本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当社及び申込者は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又はその一部の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
２.　本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある申込者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第30条　本規約の変更

１.　当社は、必要と判断する場合、本規約の内容を変更することができます。
２.　当社は、前項の変更を行う場合、当社の運営するウェブサイトなど当社が適当と認める場所で、本規約を変更する旨、変更後の内容及び当該変更の効力発生時期を表示します。
３.　当社は、前項に基づき表示した効力発生時期が経過した後、申込者が本サービスを利用したことをもって、当該申込者は、変更後の本規約に同意したものとみなします。
４.　当社は、本規約の変更に起因又は関連して申込者が被った不利益、損害等について、一切の責任を負いません。

第31条　不可抗力

申込者の当社に対する金銭債務を除き、いずれの当事者も他方当事者に対し、不可抗力による利用契約上の義務の不履行又は遅滞につき責任を負わないものとします。

第32条　法令等の遵守

当社及び申込者は、法令等を遵守するものとします。申込者による法令等の違反が原因で当社に損害が生じた場合、申込者はこれを賠償するものとします。また、申込者は、本サービスに関連して当社に警察等の公的機関から要請があった場合、当該要請に協力するものとします。

第33条　権利義務の譲渡の禁止

申込者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約等に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

第34条　有効期間

利用契約は、当社が指定する期間とし、利用プランに応じて異なります。

第35条　存続条項

申込者と当社との間の利用契約が終了した場合でも、第４条（利用料の支払い）第３項、第９条（STUDIOの利用）第３項乃至第５項、第１４条（権利の帰属）、第１５条（本制作物に対する責任）、第１８条（第三者との紛争）、第１９条（免責）、第２０条（解約・解除）第２項及び第３項、第２３条（情報入力）第３項、第２５条（秘密保持）、第２７条（反社会的勢力の排除）第３項及び第４項、第２８条（損害賠償）、第２９条（分離可能性）、第３０条（本規約の変更）第４項、第３１条（不可抗力）、第３３条（権利義務の譲渡の禁止）、本条、第３６条（協議）、並びに、第３７条（準拠法及び裁判管轄）は、有効に存続するものとします。ただし、第２５条（秘密保持）の存続期間は終了後３年間とします。

第36条　協議

本規約又は利用契約に関して生じた疑義については、当事者間で信義に則り、誠実に協議して解決するものとします。

第37条　準拠法及び裁判管轄

１.　本規約は、日本国の法令に準拠し、これに従って解釈されるものとします。
２.　申込者は、本サービスに起因又は関連して当社との間で生じた紛争について、大阪地方裁判所又は大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

2024年2月16日制定